論考：近視眼的状態から抜け出すには？
- Shinichi Saeki
- 5月14日
- 読了時間: 16分
プロローグ
近視眼の意味：目先のことにばかり囚われ、将来や大局を洞察する能力が欠如している状態を指す。（※コトバンクより）
年次、月次、週次、さらには日割りで区切られる予定…。ビジネスマンは売り上げ目標の達成に追われ、学生は受験勉強に追われる日々を送っています。東大受験のためには、塾で高校までの学習範囲を3周くらいするという話を聞いたことがあります。組織が設定する短期目標をクリアするために必要なことは多く、空き時間には新しい情報を得るためにSNS、新聞、雑誌、ラジオ、TV、本を見続け、頭が休まるのは入浴、睡眠、ゲーム中くらい…。これが現代人の姿ではないでしょうか？
そのような生活の中で、「10年、20年先を見据えた社会のあり方」や「売り上げ目標を追い続けることの意味を問い直すこと」、「受験勉強以外に大切な学び」といった根本的な問いを考えること、広くすこし遠くにまで構想することは難しいのではないでしょうか？
私たちはなぜ、こんなにも従順で近視眼的な状況に陥っているのでしょうか？社会がそうさせているのでしょうか？しかし、思想や信条の自由は憲法で保障されており、誰も強制されているわけではないはず…。では、なぜなのでしょうか？現状が「ベスト！最高！幸せ！」だと思える人は多くないはずです。
近視眼的な状況は、短期的な目標に習慣的に囚われることで、長期的課題への取り組みが疎かになるばかりでなく、権力にとって都合が良いこと、その他データ分析とAIによるサービスからの提言に人生の主導権を握られかねないというような危険性までをはらんでいます。
このような状況を抜け出すためには、何が必要なのでしょうか。
近視眼的状態と理想
まず以下の問いをおきたいと思います。
理想とする社会を考えたことはありますか？
現状がベストだと思いますか？
皆さまいかがでしょうか？
上記の問いに対するサンプリングしたコメントをいくつか紹介します。
主婦Tさんの意見
社会への不満はたくさんある。
お米が高すぎる。
適正価格で食料品を購入できる安定した社会が理想だが、どうすれば実現できるのかまでは考えが及ばない。
都内の家賃が高すぎる。
適正価格で良質な住宅に住めるのが理想だが、同じくどうすれば実現できるのかまでは考えが及ばない。
給料が上がらない。
中年Aさんの意見
「昔と比較すると現状で十分。無理に変える必要はないのでは？」
青年Aさんの意見
「自分の生活で精一杯。社会のことを考えろと言われると気分が悪くなる。」
青年Bさんの意見
「誰だって自分が一番大事。他人や政治を考える必要はない。金を稼いで良い車、良いご飯、良い家にすみたい。それのどこが悪い？」
理想の社会を考える余裕がないというのは、よく理解できます。わたし自身も、目の前の短期的な目標をクリアしなければ生きていけません。給料を稼ぎ、家賃や食費、光熱費などの支払いをこなす。そして、日々の仕事で発生するタスクは膨大です。
しかし、物事をより良くしようとするならば、抜本的に考え直さなければならない場面が必ず出てくることが少なくありません。そのためには、目の前の状況にとらわれず、より広い視点を持つ必要があります。そうしなければ、近視眼的なまま世界が閉じてしまう可能性があります。
こうした近視眼的な状況を生み出している原因は、主に現在の社会構造にあるのではないか、わたしはそう考えています。
近視眼的状況を生み出す社会構造、「選挙のあり方」と「拝金主義」について
選挙のあり方について
選挙のたびに「投票に行こう！」というメッセージを目にします。しかし、これは「投票さえすれば良い」「選択肢の中から選べば良い」「選んだ後は政治家に任せるしかない」といった意識を生み出し、結果として現状の構造的課題や問題点から目を逸らし、社会的な課題を人任せにすることに繋がってはいないでしょうか？
そもそも、代議制民主主義は本質的に「人任せ」になりやすい仕組みです。しかし、それを民主主義の初期段階と捉え、より良い社会運営のあり方を模索することはできないでしょうか？ 選挙のみに依存するのではなく、選挙後の市民の関わり方を強化しなければ、社会への関与が短絡的にならざるを得ないのではないでしょうか。
行政サービスへの不満の原因は、官僚の問題でしょうか？政治家の問題でしょうか？あるいは、選挙に行かない国民の責任なのでしょうか？ そもそもの構造を見直し、直接民主主義の要素を取り入れる必要があるのではないでしょうか。
例えば、政府と直接民主主義のハイブリッドを模索することなどが考えられます。少子化が進行する中、特に地方行政では抜本的な変化が求められるでしょう。その際、地域住民の行政への参加を促す施策が不可欠です。例えば、バルセロナ市では、市民の労働組合や社会的連帯経済（SSE）を支援するため、多岐にわたる施策を展開しています。こうした事例を参考に、日本でも新たな仕組みを模索できるのではないでしょうか。
1. バルセロナ市の社会的連帯経済（SSE*）推進施策
SSE推進への投資
2015～2019年に約2,428万ユーロを投資し、新規協同組合数が5.4%増加、カタルーニャ労働者協同組合連合会の登録数も32%増加。市民セクター政策機構+3集広舎+3集広舎+3
2. SSE支援センター「エル・ファー」設立
協同組合や労働組合に技術支援、情報提供、研修を行う拠点を開設。 集広舎
3. 地域ごとのSSE推進
4. 労働者協同組合の支援
教育・福祉・再生可能エネルギーなど多分野で活動する労働者協同組合の設立・運営を支援し、SSEの主軸として強化。。 市民セクター政策機構集広舎+4集広舎+4市民セクター政策機構+4
バルセロナ市は、これらの施策を通じて市民の協同組合や労働組合を積極的に支援し、SSEの発展を推進している。
*Economía Social y Solidaria は、スペイン語で 「社会的連帯経済」 を意味します。
Economía Social（社会的経済）
企業の利益最優先ではなく、社会全体の利益や共生を目的とした経済活動を指します。協同組合、非営利団体、相互扶助組織などが含まれます。
Economía Solidaria（連帯経済）
互助や共生を基盤にした経済のあり方を指し、地域社会の発展や持続可能性を重視します。例えば、公平な労働条件や環境への配慮、民主的な意思決定が特徴です。
この2つが組み合わさった SSE（社会的連帯経済） は、スペインをはじめとする多くの国で、協同組合や地域経済の活性化を支える枠組みとなっています。
日本での注目の取り組みも議論のために以下に掲載しておきます。
・ジーバーFOOD
地域の高齢者が料理の腕を活かして活躍する場を提供し、地域社会の課題解決に取り組むプロジェクト。 主な活動として、以下の取り組みを行っています。
街仲食堂の運営：地域の高齢者が手作りする一汁三菜の定食を提供する食堂を運営しています。 これにより、高齢者の社会参加を促進し、地域住民に健康的な食事を提供しています。株式会社ジーバーFOOD WEB
セントラルキッチンでのお弁当作り：仙台長町にあるセントラルキッチンで、近隣の料理上手な高齢者が集まり、手作りのお弁当を作成しています。
飲食店の人手不足支援：地域の高齢者が、飲食店の仕込みや調理をサポートする「本当に美味しい応援隊」というプロジェクトを展開し、飲食店の人手不足解消に貢献しています。
さらに、ジーバーFOODは全国の自治体や企業と連携し、地域に根ざした活動を広げています。 毎週水曜日には宮城での現地視察ツアーを開催し、実際の活動の様子を紹介しています。 公式note
・コミュニティナース
島根県出雲市出身の矢田明子氏によって提唱された、新しい地域医療の形態です。 この取り組みは、医療従事者が病院の外に出て、地域住民の日常生活の中で健康づくりや生活支援を行うものです。主な活動として、以下の取り組みを行っています。コミュニティナースポータルサイト
地域への積極的な関与: コミュニティナースは、喫茶店やガソリンスタンドなど、地域住民が集まる場所で活動し、日常的な対話を通じて健康相談や生活支援を行います。
健康相談の提供: 住民の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなど、早期介入を図ります。
生活全般のサポート: 健康面だけでなく、生活の質を向上させるためのアドバイスや支援も行い、地域全体の活性化に寄与しています。NEWS PICSによる取材映像
・非営利株式会社eumo（ユーモ）
「共感資本社会」の実現を目指し、共感を基盤とした新しい経済モデルを推進する組織です。主な活動として、以下の取り組みを行っています。eumo WEB
共感コミュニティ通貨「eumo (ë)」の提供:
3ヶ月の使用期限が設定されたデジタル通貨で、応援や共感の気持ちを通貨として循環させることを目的としています。
非営利株式会社eumo | 共感資本社会の実現を目指す。
この通貨を通じて、地域コミュニティ内での経済活動を活性化し、共感を基盤とした経済圏の形成を促進しています。
教育事業「eumo Academy」の運営:
共感資本社会を実現するための人材育成を目的としたアカデミーを運営しています。
受講生は、共感を基盤とした経済活動やコミュニティ形成について学び、実践的なスキルを習得します。
地域コミュニティとの連携:
地方自治体や地域コミュニティと連携し、共感を基盤とした経済圏の拡大を図っています。
非営利株式会社eumo | 共感資本社会の実現を目指す。
具体的には、地域通貨の導入やコミュニティ活動の支援を通じて、地域活性化に寄与しています。
eumoは、これらの活動を通じて、従来の金融資本主義に代わる「共感資本主義」の概念を社会に広め、持続可能な経済モデルの構築を目指しています。
拝金主義について
資本主義による経済成長の加速は戦後復興に大きく貢献しましたが、現代においては、膨れ上がった資本が万能感や拝金主義を生み出し、近視眼的な社会状況を引き起こしているのではないでしょうか。その背景には、現在の資本主義が前提とする仕組みのもとでは、マルクスが指摘したように、人々がこぞってお金を求めるため、必然的にお金が権力を持ってしまうという構造があります。
議論のためにコテンラジオさんがまとめている資本主義の特徴を以下に掲載します。
資本主義の特徴（コテンラジオより）
市場経済が前提
自由競争により効率性が追求され、生産性が向上
市場評価が最優先
企業の良し悪しは「儲かるかどうか」で判断される
成長には生産人口の増加が必須
期待値はお金でしか定量化されない
資本が資本を生む
お金を持っている人は、さらにお金を増やしやすい
資本主義は単なるシステムではなく、人々の「OS」
この資本主義の特徴は、特にビジネスマンに大きな影響を与えていると考えられます。株式会社においては、何よりも売上目標の達成が至上命題であることは言うまでもありません。
CSR活動やSDGsへの取り組み、ESG投資といった言葉もよく聞かれますが、その実効性には疑問が残ります。一方で、経済的に余裕のある富裕層は現状に不満を持つことが少なく、むしろ現在の「お金の万能感」や「拝金主義」をさらに強化しようと考えているのではないでしょうか。
経済活動を加速させ、豊かさをもたらすという意味では力を発揮する資本主義ではありますが、一定の豊かさが行き届いた社会を持続的、安定的に運用するということが求められた場合、どのような社会システムが必要となるでしょうか？
拝金主義が行き着く先にある近視眼的状況よりもさらに悪化した盲目的状況
最近の日本の米不足に目を向けると、農家が儲からない一方で、富裕層はさらに利益を得るという構造が浮かび上がります。このままでは「金はあるが食料がない」という未来が現実になるかもしれません。
一生かけても稼げないような大金を、金融商品を使って一瞬で手にする人たちについて、皆さんはどう思いますか？作る人、売る人、買う人の間に大きな不均衡が生じ、特に作る人は声を上げることすらできず、生産を諦める状況に追い込まれています。これは近視眼的な状況を超え、もはや「盲目的」とも言える事態です。
では、拝金主義から抜け出すためにビジネスに参加しない選択をするとどうなるか。資本主義が生活の基盤となっている以上、社会の仕組みの中で生きづらさを感じることになるでしょう。資本主義には勝ち負けの構造があり、お金を稼げなければ「負け組」と見なされる。
この現代資本主義が生み出した状況が、領土支配こそないものの、経済・貿易・金融を通じて発展途上国を従属させる形で植民地主義の構造を引き継いでいる「経済的支配関係」ではないでしょうか。当事者にとっては、もはやどうすることもできないと感じてしまう状況に陥っているのかもしれません。
経済的支配関係の具体例:
・フランスのフランCFA（アフリカの旧植民地通貨）
→ アフリカの14カ国は、未だにフランスが管理する通貨を使用し、金融政策の独立が制限されている。
・アメリカ企業によるラテンアメリカ支配
→ 20世紀、米国企業（ユナイテッド・フルーツなど）が中南米の経済を牛耳り、政治介入（クーデター支援）も行った。
・IMF・世界銀行による経済介入
→ 債務危機を抱えた国に対し、「市場開放」や「民営化」を要求し、実質的に先進国企業が経済を支配。
拝金主義を是正するには、まずお金の持つ特性を見直し、変えていくことが重要だと考えます。あるいは、現在使われている通貨とは異なる特性を持つ新たな通貨を導入する、もしくはその両方を試すといった検討が必要になるってくると思います。
こうした試みは、ブロックチェーン技術の登場によって、世界各地で地域通貨のような形を取りながら少しずつ進み始めています。また、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の台頭により、経済的な支配・従属の関係が国家レベルでも変化しつつある点も考慮する必要があるでしょう。 以下、参考として金権選挙を是正するためにシアトルが導入した「デモクラシー・バウチャー（民主主義クーポン）」の事例を紹介します。税金で賄われるプログラムで、市民に25ドルの4枚綴りの証明書を配布し、それを支持する地方選挙の候補者への寄付として使える仕組みです。シアトルが導入した「民主主義クーポン」で金権選挙は変えられるか
盲目的状況を脱するための契機になり得る社会の変化
私たちを取り巻く社会環境は、やはり第一次・第二次世界大戦を契機に大きく変化し始めたといえます。経済発展がメディアの発展やライフスタイルの変化を促し、人々の思考にも大きな影響を与えてきました。
社会の変化の流れ
江戸・明治・大正・昭和前期（戦前） = 固定的・受動的・封建的社会
昭和後期（戦後） = 選択的社会
平成・令和 = 流動的・能動的社会
この100年ほどの間で、社会は不可逆的な変化を遂げていますが、マインドセットがその変化に追いついていないのではないでしょうか？
日本の現状を考えると、誰もが食べるものに困らず、仕事があり、思想・信条の自由や法の下の平等が保証され、自由に生きられる時代が続いています。これは、古代以来の稀有な状況とも言えるでしょう。今は、さまざまなことに挑戦できる、そして挑戦してもよい時代にあるのではないでしょうか。
そして、マクルーハンの言葉を借りて、近年のメディアの発展がどのような状況を生み出しているのかを考えてみたいと思います。
外爆発（Explosion）
外爆発とは、新しい技術やメディアの導入によって、それまで閉じていたものが外へ拡張・分散する現象を指します。
例
活版印刷の発明 → 知識が広範囲に拡散し、識字率が向上。
産業革命 → 人々が都市へ移動し、社会構造が大きく変化。
つまり、外爆発とは「技術革新による拡張と分散」のプロセスです。
内爆発（Implosion）
一方、内爆発は、技術の発展によって情報が統合され、世界が圧縮される現象を指します。
例
電子メディア（ラジオ・テレビ・インターネット）の登場 → 遠くの情報が瞬時に手に入る。
スマートフォンの普及 → 人間関係、仕事、娯楽が一つのデバイスに統合される。
つまり、内爆発とは「収束と統合」のプロセスです。
わたしは、この外爆発と内爆発が相互に作用することで、人類全体が共有できる倫理観が形成されるのではないかと考えています。例えば、
「お金がお金を生む構造はおかしい」
「植民地主義を引きずり、人を踏みつけるような構造はおかしい」
といった考え方が広がることです。メディアの発展（外爆発と内爆発）によって、人はより多くの人を知り、理解する機会を得ました。植民地主義が台頭した時代は、国や人種の違いによって人々が相互に知り合うことができず、差別が当たり前だったため、悲惨な出来事が多く生じました。
しかし、今は異なる国や文化を持つ人々が直接つながることができる時代です。国ごとに歴史・価値観は異なりますが、100年も経てば「私たちは同じ人間である」という共通認識は最低限得られるのではないでしょうか。
グローバルコンセンサスの形成
多国間の合意 → 国や組織が立場を超えて共通の理解を持つ。
普遍的な価値の反映 → 人権・環境・経済などのグローバルな課題に関する合意。
強制力の限界 → 多くは法的拘束力を持たず、「国際ルール」や「倫理規範」として機能。
グローバルコンセンサスはまだ発展途上で、十分に機能しているとは言えないかもしれません。しかし、国民国家という枠組みを超えて個人間のコミュニケーションが可能になった現在、それを実現することは不可能ではないと考えられます。
現在進行中のグローバルコンセンサスの具体例
政治・外交
パリ協定（気候変動対策） → 温室効果ガス削減の国際的合意。
SDGs（持続可能な開発目標） → 貧困、環境問題、人権などに関する国際的な目標。
核不拡散条約（NPT） → 核兵器の拡散防止に関する国際合意。
経済・貿易
WTO（世界貿易機関）ルール → 貿易の自由化や公正な競争の確保。
BEPS（税源浸食と利益移転）対策 → 企業の租税回避を防ぐ国際合意。
社会・環境
ESG投資（環境・社会・ガバナンス） → 企業経営における社会的責任を重視する国際的な流れ。
世界人権宣言 → 人権尊重に関する基本的な国際合意。
グローバルコンセンサスはまだ完全なものではありませんが、メディアの発展と共に、人類はより多くの共通認識を持つ方向へ進んでいると考えられます。
グローバルコンセンサスの形成を基盤とした新たな社会構想
先に述べたグローバルコンセンサスを前提とするならば、これまでの社会の枠組みとは異なる新たな構想が求められます。その結果、従来のシステムとは異なる社会モデルが必要となり、実現可能性も高まるはずです。
以下に、つたないながらも私なりの「新しい世界の青写真」をメモしておきます。皆さんはどのようなアイデアをお持ちでしょうか？
新たな価値観に基づく社会モデルの創造
1. 「一人一構想」の時代へ
すべての人が社会の未来についてビジョンを語ることができる社会を目指す。
選挙で「ひとり一言」を求める仕組みの導入（政策に対する市民の意見を反映させる機会を創出）
市民が政策提言できるデジタルプラットフォームの導入
小規模な直接民主主義モデルの試験導入地域の設置
バルセロナ市の労働組合や社会的連帯経済（SSE）を参考にした新たな経済システムの創出
2. 国民国家の枠を超えた多元的な社会の模索
国家単位の統治モデルを見直し、より柔軟で多様な社会を構築する。
連邦制の導入を検討（地域ごとの独自性を尊重しながら統一性を維持）
「統一性の中の多様性」を実現するための枠組み構築
3. 「脱構築」の視点を取り入れる
現行の社会構造に課題がある場合、その構造を根本から見直し、新たな仕組みを構築するだけでなく、あえて構造を持たないという選択肢も検討する。
まとめ、近視眼的思考を抜け出すには？
社会構造を再認識し課題点を明らかにする。
構造そのものを問い直し、本質や限界を考える。
新しい社会像を構想すること。
その構想を広く発信し、議論を求めること。
一人一人が考えて行動することや参加することを促すような選挙や行政運営の施策を提案する。
